アメリカは死刑制度の存廃を州に委ねています。世界的には死刑廃止の潮流ですが、アメリカ国内ではどのような傾向があるのか、今回の記事で説明します。
死刑廃止州一覧
まずこちらの地図をご覧ください。
(日本弁護士連合会のウェブサイトから引用しています)
地図上で青色で示している州は法律上で死刑を廃止している州です。
▼対象の州を表示地図上で薄い青色で示している州は1976年以降死刑を執行していない州です。
▼対象の州を表示地図上で水色で示している州は1999年以降死刑を執行していない州です。
▼対象の州を表示アメリカでも死刑廃止の流れ
上記の画像を見ると、アメリカ北部の州を中心に死刑制度を廃止していることがわかります。
2021年3月24日に南部の州であるバージニア州で死刑制度を廃止する法律が成立しました。アメリカでは23州目、そして南部の州では初の死刑制度廃止です。
さらにバイデン大統領は大統領選での公約で「死刑廃止」を掲げ、当選しました。
このように死刑廃止の潮流はアメリカでも着実に進んでいるのです。
アメリカで死刑制度が廃止されている理由
アメリカで死刑制度が廃止されている理由の一つは、人種間の差別が顕著になっているためです。
先述したバージニア州を例にとると、20世紀に死刑執行された囚人377人のうち、296人が黒人であると州知事が指摘しています。同州の黒人比率がおよそ2割程度であることを考えると、人種による偏見が量刑に入り込んでしまっているのではないかと推測できるのです。
また、国際的な潮流も死刑制度の廃止を後押ししています。
OECD加盟の38カ国の中で、現在も死刑を執行しているのはアメリカと日本の2カ国のみです。トランプ元大統領が死刑を積極的に執行していたこともあり、国際社会からの批判も強まっています。
